Profile

プロフィール

名称

萩原栄公認会計士事務所

萩原栄税理士事務所

本社所在地

108-0074 東京都港区高輪4-18-3-103

代表

公認会計士・税理士 萩原 栄

設立

2008年01月

代表略歴

大阪府立大学経済学研究科博士前期課程修了

平成12年に税理士登録

平成18年に公認会計士登録

SBIプライベートリート投資法人 監督役員

FPL証券株式会社 取締役

スイスの高級時計会社であるブライトリング・ジャパンおよびブライトリング・アジアの役員

旧ダイワハウスリートマネジメントの役員

債券ファンドの代表取締役

ファミリービジネスのコンサルティングや財務会計・税務の戦略を構築

中小企業の事業再生(特定調停・事業再生ADR・破産)や組織再編、ビジネスオーナー向けの資産税コンサルティング

不動産ファンドの組成業務、監査業務

国際税務・国際相続のコンサルティング

監査法人

アーサー・アンダーセンに入所

国内系上場企業や外資系企業の監査、M&A、コンサルティング業務に数百社従事

世界最大のファミリー・カンパニーの監査を担当

旧大蔵省の連結財務諸表の作成

独立行政法人の監査やアドバイザリー

金融庁の検査・監督対応業務、SPC監査業務

資産流動化・証券化や不動産ファンド(REIT及び私募ファンド)の組成業務

ニューヨークに上場しているメガバンクの内部統制の構築業務

独立後

平成18年12月にあずさ監査法人/KPMG を退所し、萩原栄公認会計士事務所開設

平成19年8月より日本公認会計士協会東京会経営委員・会計委員

リートや私募ファンドの組成、SPCの監査や会計税務意見書の作成

10児の父として、次世代育成・教育の活動も行っており、ファミリービジネスの子弟教育にも力を入れている

実績

カゴメ
アサヒビール
ロールスロイス・ジャパン
防衛省
丸紅
コカコーラ・ウェスト・ジャパン
住友商事

東京ガス

キリンビール
東ソー
Mattson Technology Japan
Club Med Japan
セイコーインスツルメンツ
商船三井
サカタのタネ
NEC
三菱証券
新潟県
横浜市交通局
MUFG(三菱東京フィナンシャルグループ)
SMBC
雪印
住宅金融公庫

ブライトリング・ジャパン

メリルリンチ日本証券
MID
スターツ
新銀行東京
東急リバブル
日本鉄道公団
全農(JA)
東京ガス
国鉄清算事業団
財務省
大和証券
農水省
経済産業省
文部科学省
北方領土問題対策協会
ソフトバンク
NTT
エートスジャパン

三菱地所
ニフコ
ジャパンタイムズ
シモンズ
Callaway
キリンリース
ケネディクス
三菱地所投資顧問
大和ハウス
六本木ヒルズ
ガンホーオンラインエンターテイメント

三井不動産

フジタス

書籍・出版物


資金調達の実務ガイドブック

中小企業の資金調達の全てが書かれています。中小企業は資金繰りが生命線です。

 

資金調達やファイナンスの用語は難解なものが多いですが、できるだけ分かり易く、読者が理解しやすいように解説するように努めました。また難しい表現も、できるだけ理解しやすい口調で書くことを心がけました。仕組みも図表を多用して理解の助けとなるように構成されています。また経理・財務担当者の理解を助けるため、なるべく仕訳を多用するように心がけました。
 
資金調達の問題に直面している企業、資金調達の構造の変革に迫られている企業、そして企業に資金を提供している金融機関・投資家の方々を対象に、資金調達の実務について分かり易く、体系的に書かれています。



無理せず会社をたたむ法

中小企業がきれいに会社をたたむ方法だけでなく、たたんだ後にどうなるのか、そもそもどうすれば会社をたたまずにすむか、について、やさしく記述した本

 

いつもがんばって日本を支えている中小企業の経営者の皆さんに、会社をたたむとはどういうことなのか、会社をたたんだ後どうすればいいのか、そもそも会社をたたまずにすむには、どうすればいいのかということについて記述した本です。経営が思わしくない中小企業は、がんばって再生させるという選択肢もありますが、ムリしないで会社をたたむという選択肢もあります。本書はやみくもに会社をたたむことだけを勧めているわけではありません。事業再生一点張りではなく、ムリしないで会社をたたむという方法があることも、一つの選択肢として知っておいてもらいたいという思いで執筆されています。



TMK(特定目的会社)の経理実務Q&A

ファンドの中で経理実務に特化して記述した本

 

資産の流動化に関する法律に基づいて組成される特定目的会社の設立から清算までの管理業務について、会計・税務・法務の観点から、実務に従事する方々を対象として書かれた本です。本書の内容は、不動産ファンドの中でも特に特定目的会社にフォーカスして書かれておりますが、その他のビークル(たとえばGK-TKスキームなど)の管理においても使える内容も記載されておりますので、幅広くご利用頂けると思います。
 


 

雑誌掲載記事

 2009年

「特定社債保証制度」(日本実業出版社 企業実務 2009年10月号)
2007年
「ビジネス・デューデリジェンスの要/経営計画の分析手法と検討ポイント」(中央経済社 旬刊経理情報2007/8月20日・9月1日号)
2006年
「信託受益権販売業と内部管理体制」(株式会社BMJ RMJ(リアルエステイト・マネジメント・ジャーナル)2006/6月号)
「CREマネジメント/CREを巡る会計問題」 (中央経済社 旬刊経理情報 2006/10月1日号)
「不動産流動化の会計と税務」 KPMG中央経済社 (Mimeo)


 

学術雑誌・論文

 

1994年
「資本所得税制と限界実効税率」(龍谷大学 経済学論集 1994年)
1993年
Tax Burden in a Japanese Firm(1993,Mimeo)
 1993年
「資本所得の税負担」(大阪府立大学 白鷺論叢1993年)
 1992年
「税制のミクロ経済分析」(龍谷大学経済経営論集 1992年)