Case
事例 １
土地の売却＆リースバック
三重のメリット
１２０年続く会社が保有する事業用地を、前会長に時価で売却することにより、未払であった前会長の退職金と相殺し、相続財産を大幅に圧縮した。
同時に会社において巨額の土地の売却損を計上し、繰越欠損金を９年間フル活用することにより、納税資金を借入金の返済に充当し、早期の無借金化に貢献。
さらに相続時には「特定事業用宅地」として特例が受けられ、400平方メートルまで土地の評価額が80％減額される。
資金繰りが大幅に改善され、会社は順調に成長している。
事例 ２
海外投資家の相続税対策
租税条約の活用で相続税が０円に
海外投資家が保有する日本の株式について、国内法（日本の税法）によれば相続発生時に非居住者であっても日本で相続税が課税されるので、何とかならないかという相談を受けた。
租税条約において株式の譲渡所得の課税権が相手国側にある点を活用し、租税条約の届出書を事前に提出することにより、相手国側で株式の譲渡所得を発生させ、日本での相続税を０％とした。
ちなみに、相手国における株式の譲渡所得の税率は0％であったことから、相続税は実質的に無税となった。
事例 ３
実態貸借対照表の作成
簿外債務の迅速な処理
約１４０年続く老舗のファミリー企業について、事業承継の際に巨額の簿外債務が発覚した。
まず財政状態を正確に把握するための実態貸借対照表を作成し、簿外債務を適切に会計上および税務上処理することにより、財務の健全化を図った。
代替わりのタイミングで簿外債務を適切かつスピーディーに処理する姿勢が銀行より評価され、現在は会社経営も順調である。
事例 ４
事業再生
２５億円の債権放棄
事業は非常に順調であるが、バブル期に多額の不動産投資を行った結果、多額の金融債務を抱えていたファミリー企業について、事業再生のスキームを活用し、約２５億円の借入について銀行団から債権放棄を受け、５０億円の負債を２５億円（半分）に圧縮した。
同時に含み損のある不動産を売却して損失処理し、会社が債務超過に陥った決算の状況下において、株式を全てご子息に０円で譲渡することにより、株式の相続税対策を完了させた。
以降、順調に会社は成長している。
事例 ５
スイスのプライベートバンク
非居住者のインバウンド投資
事例 ６
合併
生鮮食品会社と不動産会社
本業である生鮮食品会社と、投資目的の不動産会社を保有している持株会社について、生鮮食料品会社の業績が悪化し多額の繰越欠損金が発生した。
そこで、生鮮食料品会社を利益が出ている不動産会社と合併させることにより経営統合し、損益を通算させ納税資金を留保することによってキャッシュフローを改善し、本業の立て直しを行った。